借金問題についてこんなお悩みないですか？
- 借金が返せない。
- 金融機関との交渉がストレスになっている。
- 金融機関から訴訟を起こされてしまった。
当事務所へ依頼するメリットとは
金融機関からお金を借りて返せなくなったときは金融機関と交渉して返済方法を変更したり、債務を圧縮したりする任意整理、借金を大幅に圧縮した上で、残額について事業を継続しつつ返済していく民事再生、破産といった方法で解決することができます。
金融会社との交渉は、もちろん個人でもできますが、弁護士が受任して交渉に入ることで、より生活再建に資する合意ができることもあります。また、金融機関の担当者との交渉すること自体、苦手だったりストレスに感じるときもご相談ください。
自己破産・民事再生について
収入も資産も乏しい個人の方の場合、破産を申し立てるとたいてい同時廃止になります。この場合かかる費用は官報広告費用と裁判所に納める郵便切手代だけです。
事業者の場合は、破産を申し立てるとほぼ管財事件になり、予納金が必要になりますので、破産の申立を検討されてらっしゃる方は注意が必要です。予納金は20万円程度であることが多いようです。
事業を営んでいると、売り上げの善し悪しに波があることもあります。
「事業を続ければこの先なんとか状況が打開できる、でも今の毎月の返済はきつい」そんなとき、民事再生は、過大な債務負担から解放された上で事業を継続することができるので、検討する価値のある手法だと思います。
過払い金について
過払い金は、すでに時効にかかっているものもあり、お金が戻ってくることはあまり期待できる状況ではなくなっています。それでも、多少過払い金があれば、返済の負担を減らすことができます。
また借金の状況をきちんと調べてみると、比較的少額なものは、時効で返済が不要になっているケースも意外に多くあるものです。返済が難しいと思ったらひとりで悩まずに、まずご相談ください。
